料金・費用

名古屋総合法律事務所では、ご相談の分野ごとに料金設定をさせていただいております。

相談料と、その後のサポートのための弁護士費用に分けてご説明いたします。

※事案により、着手金及び報酬を加算させていただく場合がございます。

完済過払い金請求、法人破産に関するご相談は、初回60分無料です。
その他、債務整理に関するご相談は、初回30分無料です。

相続、離婚に関するご相談は、初回30分無料です。交通事故に関するご相談は２回目以降も無料です。

ご注意
※一部地域の方は除く
※すでに弁護士等と委任ないし委託契約を締結されている場合（セカンドオピニオンとして意見を求められる場合）は、有料相談となります。

離婚交渉から調停に移行した場合、調停から訴訟に移行した場合、離婚交渉or調停の報酬はありませんが追加着手金(基本10万円(税抜))がかかります。

費用	着手金		報酬
遺産分割協議の交渉・調停・審判の代理の弁護士費用	交渉	10万円～	経済的利益の4％～10％（最低額50～70万円）
	調停	20万円～
	審判	30万円～
遺留分減殺請求・遺言無効確認の交渉・調停・訴訟の代理の弁護士費用	交渉	10万円～	経済的利益の6％～12％（最低額50～70万円）
	調停	20万円～
	審判	30万円～

詳しくは、相続事件の弁護士費用をご覧ください。

内容		費用
相談料後遺症等適正等級診断サービス損害賠償額適性診断サービス		0円（完全後払制）
着手金	保険会社の提示がない場合	18万円＋回収額の8％～10％（2,000万円以下 10％ 2,000万円超 8％）
着手金	保険会社の提示がすでにある場合	18万円＋提示額から増額した分の20％

後遺障害等級認定申請の報酬を別途頂いておりません。
その他詳細は、交通事故相談の料金・費用をご覧ください。

		着手金	報酬	その他
過払い金請求	完済	0円	2万円/1社あたり+返還金額の19%※1	-
過払い金請求	残債務あり	2万円/1社あたり	2万円/1社あたり+返還金額の19%※1+減額報酬10%
任意整理		2万円/1社あたり	3万円/1社あたり※2または減額報酬10%の多い方の額
個人再生		30万～35万円	10～30万円	裁判所申立費用約2万円再生委員が専任された場合、再生委員への報酬金約15万円（事案によって増減します）が別途必要です
自己破産	同時廃止事件	25万円～※3	10～20万円（免責報酬）	裁判所申立費用約2万円
自己破産	管財事件	40万円～※4	10～20万円（免責報酬）	裁判所申立費用約2万円
法人破産		70万円～※5	0円	裁判所申立費用約2万円、予納金として最低60万円が別途必要です。
時効援用		①時効援用通知送付※6 5万円/1社あたり ②支払い督促対応※6 6万円/1社あたり ③訴訟対応（第1回期日まで）※7 7万円/1社あたり		-

※1　訴訟提起の場合は、返還金額の21％となります。なお、訴状作成費用・出廷日当などは頂きません。回収金額が弁護士費用・訴訟費用を下回る場合は、不足額を当事務所が全額負担いたしますので、赤字になることはありません！

※2　債権者が4社を超える場合、4社以降は2万円(税抜)（1社あたり）に減額いたします。商工ローン・ヤミ金融・不動産担保ローンや裁判を起こされている場合などは、別途料金となる場合がございますのでお問い合わせください。

※3　債務総額・債権者数・免責の困難性などにより、25～40万円(税抜)となります。

※4　債務総額・債権者数・配当見込み財産額、事業者であるかなどによって、40～60万円(税抜)となります。

※5　負債額に加え、債権者数、事業所数、従業員数によります。

※6　時効中断が争点になった場合などで、時効援用が争われた場合等で、それ以降の対応も代理する場合には別途契約が必要となります。

※7　第２回期日以降の対応を要する場合は４万円／１社あたりと加算なります。

その他詳細は、破産・再生・過払い相談をご覧ください。

	着手金	成功報酬	備考
建物明渡訴訟	16万円	28万円～	ご依頼から明渡完了（交渉～訴訟～強制執行）までのすべての手続きが含まれます。
家賃回収	10万円	回収した金額の20％	建物明け渡し訴訟ご依頼とセットでない場合、着手金は15万円（税抜）となります。

※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。

※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。

	着手金	成功報酬	備考
賃料減額阻止	10万円～	阻止分の6ヶ月分～ ※最低報酬30万円	賃借人・テナントと交渉いたします。
賃料増額交渉	30万円～	増額分の6ヶ月分～ ※最低報酬30万円	賃借人・テナントと交渉いたします。