料金・費用 - 千種区名東区,本山駅前の弁護士法人名古屋総合本山駅前事務所へ
相続,離婚,交通事故,債務整理,不動産の5分野に専門特化

料金・費用

名古屋総合法律事務所では、ご相談の分野ごとに料金設定をさせていただいております。

相談料と、その後のサポートのための弁護士費用に分けてご説明いたします。

※事案により、着手金及び報酬を加算させていただく場合がございます。

相談料

市民法律相談

完済過払い金請求に関するご相談は、初回60分無料です。
その他、債務整理に関するご相談は、初回30分無料です。

相続、離婚に関するご相談は、初回30分無料です。交通事故に関するご相談は2回目以降も無料です。

ご注意
※一部地域の方は除く
※すでに弁護士等と委任ないし委託契約を締結されている場合(セカンドオピニオンとして意見を求められる場合)は、有料相談となります。

弁護士費用

離婚

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚交渉事件 10万円(税込11万円)~ 解決報酬20万円(税込22万円)~+経済的利益に対する報酬
離婚調停事件 20万円(税込22万円)~ 解決報酬25万円(税込27万5千円)~+経済的利益に対する報酬
離婚訴訟事件 30万円(税込33万円)~ 解決報酬40万円(税込44万円)~+経済的利益に対する報酬

離婚交渉から調停に移行した場合、調停から訴訟に移行した場合、離婚交渉or調停の報酬はありませんが追加着手金(基本10万円(税込11万円))がかかります。

詳しくは、離婚、婚姻費用請求・養育費等請求の離婚関連事件、離婚後の事件の弁護士費用をご覧ください。

相続

費用 着手金 報酬
遺産分割協議の交渉・調停・
審判の代理の弁護士費用
交渉 10万円(税込11万円)~ 経済的利益の4%~10%(税込4.4%~11%)
(最低額50~70万円
(税込55~77万円))
調停 20万円(税込22万円)~
審判 30万円(税込33万円)~
遺留分減殺請求・遺言無効確認の
交渉・調停・訴訟の代理の弁護士費用
交渉 10万円(税込11万円)~ 経済的利益の6%~12%(税込6.6%~13.2%)
(最低額50~70万円
(税込55~77万円))
調停 20万円(税込22万円)~
審判 30万円(税込33万円)~

詳しくは、相続事件の弁護士費用をご覧ください。

交通事故

内容 費用
相談料
後遺症等適正等級診断サービス
損害賠償額適性診断サービス
0円(完全後払制)
着手金 保険会社の提示がない場合 18万円 + 回収額の8%~10%
(税込19万8千円 + 回収額の8.8%~11%)
(2,000万円以下 10%(税込11%) 2,000万円超 8%(税込8.8%))
保険会社の提示がすでにある場合 18万円 + 提示額から増額した分の20%
(税込19万8千円 + 提示額から増額した分の22%)

後遺障害等級認定申請の報酬を別途頂いておりません。
その他詳細は、交通事故相談の料金・費用をご覧ください。

債務整理

着手金 報酬 その他
過払い金請求 完済 0円 2万円/1社あたり+返還金額の19%※1
(税込2万2千円/1社あたり+返還金額の20.9%)
-
残債務あり 2万円(税込2万2千円)/1社あたり 2万円/1社あたり+返還金額の19%※1+減額報酬10%
(税込2万2千円/1社あたり+返還金額の20.9%※1+減額報酬11%)
任意整理 2万円(税込2万2千円)/1社あたり 3万円(税込3万3千円)/1社あたり※2または減額報酬10%(税込11%)の多い方の額
個人再生 30万~35万円(税込33~38万5千円) 10~30万円(税込11~33万円) 裁判所申立費用約2万円(税込2万2千円)
再生委員が専任された場合、再生委員への報酬金約15万円(税込16万5千円)(事案によって増減します)が別途必要です
自己破産 同時廃止事件 25万円(税込27万5千円)~※3 10~20万円(税込11~22万円)
(免責報酬)
裁判所申立費用約2万円(税込2万2千円)
管財事件 40万円(税込44万円)~※4 10~20万円(税込11~22万円)
(免責報酬)
時効援用 ①時効援用通知送付※6
5万円(税込5万5千円)/1社あたり
②支払い督促対応※6
6万円(税込6万6千円)/1社あたり
③訴訟対応(第1回期日まで)※7
7万円(税込7万7千円)/1社あたり
-

※1 訴訟提起の場合は、返還金額の21%(税込23.1%)となります。なお、訴状作成費用・出廷日当などは頂きません。回収金額が弁護士費用・訴訟費用を下回る場合は、不足額を当事務所が全額負担いたしますので、赤字になることはありません!

※2 債権者が4社を超える場合、4社以降は2万円(税込2万2千円)(1社あたり)に減額いたします。 商工ローン・ヤミ金融・不動産担保ローンや裁判を起こされている場合などは、別途料金となる場合がございますのでお問い合わせください。

※3 債務総額・債権者数・免責の困難性などにより、25~40万円(税込27万5千~44万円)となります。

※4 債務総額・債権者数・配当見込み財産額、事業者であるかなどによって、40~60万円(税込44万~66万円)となります。

※5 負債額に加え、債権者数、事業所数、従業員数によります。

※6 時効中断が争点になった場合などで、時効援用が争われた場合等で、それ以降の対応も代理する場合には別途契約が必要となります。

※7 第2回期日以降の対応を要する場合は4万円(税込4万4千円)/1社あたりと加算なります。

その他詳細は、破産・再生・過払い相談をご覧ください。

不動産

家賃滞納・建物明渡サポート

着手金 成功報酬 備考
建物明渡訴訟 16万円(税込17万6千円) 28万円(税込30万8千円)~ ご依頼から明渡完了(交渉~訴訟~強制執行)
までのすべての手続きが含まれます。
家賃回収 10万円(税込11万円) 回収した金額の20%(税込22%) 建物明け渡し訴訟ご依頼とセットでない場合、着手金は15万円(税込16万5千円)となります。

※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。

家賃滞納以外による建物明渡サポート

着手金 成功報酬
交渉 10万円(税込11万円)~ 30万円~80万円
(税込33~88万円)
建物明渡訴訟 30万円(税込33万円)~
強制執行 10万円(税込11万円)~

※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。

賃料交渉

着手金 成功報酬 備考
賃料減額阻止 10万円(税込11万円)~ 阻止分の6ヶ月分~
※最低報酬30万円(税込33万円)
賃借人・テナントと交渉いたします。
賃料増額交渉 30万円(税込33万円)~ 増額分の6ヶ月分~
※最低報酬30万円(税込33万円)

※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。