名古屋総合法律事務所では、ご相談の分野ごとに料金設定をさせていただいております。
相談料と、その後のサポートのための弁護士費用に分けてご説明いたします。
※事案により、着手金及び報酬を加算させていただく場合がございます。
完済過払い金請求に関するご相談は、初回60分無料です。
その他、債務整理に関するご相談は、初回30分無料です。
相続、離婚に関するご相談は、初回30分無料です。交通事故に関するご相談は2回目以降も無料です。
ご注意
※一部地域の方は除く
※すでに弁護士等と委任ないし委託契約を締結されている場合（セカンドオピニオンとして意見を求められる場合）は、有料相談となります。
| 離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚交渉事件 | 10万円(税込11万円)～ | 解決報酬20万円(税込22万円)～＋経済的利益に対する報酬 |
| 離婚調停事件 | 20万円(税込22万円)～ | 解決報酬25万円(税込27万5千円)～＋経済的利益に対する報酬 |
| 離婚訴訟事件 | 30万円(税込33万円)～ | 解決報酬40万円(税込44万円)～＋経済的利益に対する報酬 |
離婚交渉から調停に移行した場合、調停から訴訟に移行した場合、離婚交渉or調停の報酬はありませんが追加着手金(基本10万円(税込11万円))がかかります。
詳しくは、離婚、婚姻費用請求・養育費等請求の離婚関連事件、離婚後の事件の弁護士費用をご覧ください。
| 費用 | 着手金 | 報酬 | |
|---|---|---|---|
| 遺産分割協議の交渉・調停・ 審判の代理の弁護士費用 |
交渉 | 10万円(税込11万円)～ | 経済的利益の4％～10％(税込4.4％～11％) （最低額50～70万円 (税込55～77万円)） |
| 調停 | 20万円(税込22万円)～ | ||
| 審判 | 30万円(税込33万円)～ | ||
| 遺留分減殺請求・遺言無効確認の 交渉・調停・訴訟の代理の弁護士費用 |
交渉 | 10万円(税込11万円)～ | 経済的利益の6％～12％(税込6.6％～13.2％) （最低額50～70万円 (税込55～77万円)） |
| 調停 | 20万円(税込22万円)～ | ||
| 審判 | 30万円(税込33万円)～ | ||
詳しくは、相続事件の弁護士費用をご覧ください。
| 内容 | 費用 | |
|---|---|---|
| 相談料 後遺症等適正等級診断サービス 損害賠償額適性診断サービス |
0円（完全後払制） | |
| 着手金 | 保険会社の提示がない場合 | 18万円 ＋ 回収額の8％～10％ (税込19万8千円 ＋ 回収額の8.8％～11％) （2,000万円以下 10％(税込11%) 2,000万円超 8％(税込8.8%)） |
| 保険会社の提示がすでにある場合 | 18万円 ＋ 提示額から増額した分の20％
(税込19万8千円 ＋ 提示額から増額した分の22％) |
|
後遺障害等級認定申請の報酬を別途頂いておりません。
その他詳細は、交通事故相談の料金・費用をご覧ください。
| 着手金 | 報酬 | その他 | ||
|---|---|---|---|---|
| 過払い金請求 | 完済 | 0円 | 2万円/1社あたり+返還金額の19%※1
(税込2万2千円/1社あたり+返還金額の20.9%) |
- |
| 残債務あり | 2万円(税込2万2千円)/1社あたり | 2万円/1社あたり+返還金額の19%※1+減額報酬10%
(税込2万2千円/1社あたり+返還金額の20.9%※1+減額報酬11%) |
||
| 任意整理 | 2万円(税込2万2千円)/1社あたり | 3万円(税込3万3千円)/1社あたり※2または減額報酬10%(税込11%)の多い方の額 | ||
| 個人再生 | 30万～35万円(税込33～38万5千円) | 10～30万円(税込11～33万円) | 裁判所申立費用約2万円(税込2万2千円) 再生委員が専任された場合、再生委員への報酬金約15万円(税込16万5千円)（事案によって増減します）が別途必要です |
|
| 自己破産 | 同時廃止事件 | 25万円(税込27万5千円)～※3 | 10～20万円(税込11～22万円) （免責報酬） |
裁判所申立費用約2万円(税込2万2千円) |
| 管財事件 | 40万円(税込44万円)～※4 | 10～20万円(税込11～22万円) （免責報酬） |
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| 時効援用 | ①時効援用通知送付※6 5万円(税込5万5千円)/1社あたり ②支払い督促対応※6 6万円(税込6万6千円)/1社あたり ③訴訟対応（第1回期日まで）※7 7万円(税込7万7千円)/1社あたり |
- | ||
※1 訴訟提起の場合は、返還金額の21％(税込23.1％)となります。なお、訴状作成費用などを一切いただきません。回収過払い金が弁護士費用・訴訟費用を下回るときは、不足額は当事務所が全額負担します（但し事案によっては費用がかかる場合があります）。
※2 債権者が4社を超える場合、4社以降は2万円(税込2万2千円)（1社あたり）に減額いたします。 商工ローン・ヤミ金融・不動産担保ローンや裁判を起こされている場合などは、別途料金となる場合がございますのでお問い合わせください。
※3 債務総額・債権者数・免責の困難性などにより、25～40万円(税込27万5千～44万円)となります。
※4 債務総額・債権者数・配当見込み財産額、事業者であるかなどによって、40～60万円(税込44万～66万円)となります。
※5 負債額に加え、債権者数、事業所数、従業員数によります。
※6 時効中断が争点になった場合などで、時効援用が争われた場合等で、それ以降の対応も代理する場合には別途契約が必要となります。
※7 第2回期日以降の対応を要する場合は4万円(税込4万4千円)／1社あたりと加算なります。
その他詳細は、破産・再生・過払い相談をご覧ください。
| 着手金 | 成功報酬 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 建物明渡訴訟 | 16万円(税込17万6千円) | 28万円(税込30万8千円)～ | ご依頼から明渡完了（交渉～訴訟～強制執行） までのすべての手続きが含まれます。 |
| 家賃回収 | 10万円(税込11万円) | 回収した金額の20％(税込22%) | 建物明け渡し訴訟ご依頼とセットでない場合、着手金は15万円(税込16万5千円)となります。 |
※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。
| 着手金 | 成功報酬 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 10万円(税込11万円)～ | 30万円～80万円 (税込33～88万円) |
| 建物明渡訴訟 | 30万円(税込33万円)～ | |
| 強制執行 | 10万円(税込11万円)～ |
※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。
| 着手金 | 成功報酬 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 賃料減額阻止 | 10万円(税込11万円)～ | 阻止分の6ヶ月分～ ※最低報酬30万円(税込33万円) |
賃借人・テナントと交渉いたします。 |
| 賃料増額交渉 | 30万円(税込33万円)～ | 増額分の6ヶ月分～ ※最低報酬30万円(税込33万円) |
※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。